賃貸用住宅の空室対策 – 税理士の独り言 – 税務と経営のパートナー《ビズ8研究所》大内弘一税理士事務所

HOME’S不動産投資「見える賃貸経営」のHPによれば、東京都の賃貸用住宅の空室率は14.5%。都心部は人気が高いはずと思いきや、千代田区はなんと36.5%。物件数が少ないことにも起因しているかもしれないが、三分の一を超える空室率には驚かされる。
23区で最も空室率が少ないのは中野区で、9.9%。目黒区の空室率が28.2%と高いのにも驚かされた。
多摩地区は全般的に15%前後と落ち着いているが、東京都全体の想定利回り6.2%に空室率を織り込むと、賃貸経営もそう簡単にはいかないようだ。
興味がある方は、以下にアクセスしてほしい。
HOME’S不動産投資「見える賃貸経営」

ところで、様々な賃貸経営のなかで、地域性を良く反映しているモデルがあるので紹介したい。
《ケースA》
●NPO法人への一棟貸しにより、空室率0%達成
●利回りは多少下がるが、空室の心配が無い。
【ポイント】
・NPO法人は、一棟(多摩地区A市所在)丸ごと借り受けた後、生活保護者へ入居を斡旋する。
・A市の生活保護制度では、1人世帯の”住宅扶助上限額” (家賃、地代などの費用)が53,700円であり、物件所有者から借り受けた金額との差額がNPO法人の収益となる。A市における当該物件の家賃相場はワンルーム44,000円前後なので、単純計算では10,000円が収益ということになる。
・割安で一棟借りしていることから推察するとかなりの収益になるはず。更に、1部屋に2人入居させるケースもあるらしいので、そこはご推察のとおり。
・NPO法人は自律支援を目的としており、最終的には不動産会社を通して他の賃貸物件へ移るよう促している。
・同物件を退去し自立した者については、NPO法人から市役所へその報告をおこなうとのこと。

関係者の利害は完全に一致していますね。
ビジネスモデルも多種多様ってところでしょうか。

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