《農地の有効活用》貸農園の新しいスタイル – 税理士の独り言 – 税務と経営のパートナー《ビズ8研究所》大内弘一税理士事務所

遊休農地の活用は地主にとって大きな課題ですが、転用は、農地法という高い障壁があるため容易ではありません。

最も手軽な農地活用のビジネスモデルが「市民農園」ですが、そのビジネスモデルも少しずつ変化、だれでも手軽に始めることができるようになってきましたので紹介します。

利用者にとっては、プレミアムフライデーを有効活用し、リフレッシュするチャンスにもなります。

【特徴】
・手ぶらでOK
・費用には種苗代が含まれている
・アドバイザーがいる
・イベントがある
・有機栽培・無農薬
・共同利用が可能

【市民農園の開設】
・以下のサイトに判りやすい説明がありますので、参考にしてください。
<土地カツnet>市民農園の開設

1.特定農地貸付法にもとづく開設
 •広さは10a未満で相当数が定型的な条件でおこなうこと
 •営利を目的としないこと
 •貸付期間が5年以内であること
 •農業委員会の承認が必要 ⇒ほぼ困難!

2.農園利用方式による開設
 ・農地の所有者が農業経営をおこない、市民が農作業に参加すること で入園料を受け取る。
 •相当数が定型的な条件で行うこと
 •営利を目的とした栽培ではないこと
 •農作業が継続して行われること

3.市民農園整備促進法にもとづく開設
 ・主として都市の住民のレクリエーション等の用に供するための。
 ・サポート付き6㎡ほどの市民農園「シェア畑」の運営会社であるアグリメディア社では、農地を預かり市民農園としての運営を一括受託し、一定の賃料が得ている。
 •付帯施設の設置に伴う農地の転用手続きが不要
 •市民農園施設となる農機具収納施設、休憩施設などの開発許可が受けられる。

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