埼玉県への本社移転が増加 – 税理士の独り言 – 税務と経営のパートナー《ビズ8研究所》大内弘一税理士事務所

帝国データの調査によれば、本社を埼玉県へ移転した企業は、2014年までの10年間で2468社に上ります。
そのうち約85%の2107社が東京都からの移転です。
業種別では、卸売業が659社(構成比26.7%)となっています。
高額な不動産賃借料が企業にとって負担となっていることの証左です。特に、卸売業の場合、必要な事業面積が他業種と比べ大きいので、賃借料は他業種とはケタ違いです。同業種の黒字企業の平均的な粗利率が約20%ですから、販管費に占める割合が大きな負担になっていることの証左でしょう。
また、東京都では、事業所税が、23区(都税)、武蔵野市・三鷹市・八王子市・町田市4市(市町村税)として課せられますから一層負担が大きくなります。
東京都は、サービス業を含めた高付加価値商品の取扱い企業がますます集中することになりそうです。これまで、八王子市に拠点を置いていた物流関連企業が、近隣他県への転出を検討している実態を裏付けています。1㎡600円の負担は大きいですね。

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