2021/06

退職金については、死亡退職金を除いて、退職所得として所得税（復興特別所得税を含みます）の課税対象となります。

退職所得については、一般的に過去の長期間にわたる勤労の対価の後払い的性質を有しており、退職後の生活の資に充てられるという性質を持つため、他の所得と比して税負担の軽減措置が図られています。

◎退職所得に対する所得税の課税

退職所得に対する所得税は、次の方法で計算します。

（１）退職所得控除額の計算

勤続年数等に応じた退職所得控除額を計算します。

退職所得控除額は、

①勤続年数２０年以下の場合は、４０万円×勤続年数（最低８０万円）

②勤続年数２０年超の場合は、８００万円＋７０万円×（勤続年数ー２０年）となります。

勤続年数の１年未満の端数は１年とします。

（２）課税退職所得金額の計算

退職金の支給額から、退職所得控除額をマイナスして、その残高を２分の１した額が、課税退職所得金額（千円未満の端数は切捨てます）となります。

（３）所得課税の計算

課税退職所得金額に税率を適用（具体的には速算表に当てはめて計算）します。その際、他に給与所得等があっても、合算しないで課税退職所得のみで計算します。

◎特定役員退職手当等に対する計算方法

特定役員退職手当等に該当する場合は、「２分の１」規定の適用はありませんので、退職金の支給金額から退職所得控除額を控除した残額に税率を乗じて税額を計算することになります。

特定役員退職手当等とは、退職手当等のうち、次に掲げる者（役員等）としての勤続年数（役員等勤続年数、１年未満の端数は１年に切上げ）が５年以下である者が、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいいます。

①法人税法上の役員
②国会議員及び地方公共団体の議会の議員
③国家公務員及び地方公務員

◎改正点

令和３年度税制改正により、短期退職手当等に該当するには、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額が３００万円以下である場合には、「２分の１」規定が適用されますが、３００万円を超える場合には、３００万円を超える部分については、「２分の１」規定は適用しないこととされました。

◎短期退職手当等

短期退職手当等とは、退職手当等のうち、退職手当等の支払いをする者から短期勤続年数（勤続年数のうち、役員以外の者としての勤続年数が５年以下であるものをいう）に対応する退職手当等として支払を受けるものであって、特定役員退職手当等に該当しないものをいいます。

◎適用関係

この改正は、令和４年分以後の所得税について適用されます。