2022/04
消費税の課税期間は、原則として１年とされていますが、前事業年度（個人の場合は、前年）の年税額（地方消費税は含みません）が48万円を超える場合には中間申告が必要です。
なお、前事業年度の年税額が48万円超の事業者（中間申告義務のある事業者）が中間申告書をその提出期限までに提出しない場合には、中間申告書の提出があったものとみなすこととされています。
◎年１回の中間申告
前事業年度の消費税の年税額が48万円を超え400万円以下の場合には、年１回の中間申告が必要となります。
申告、納税の期限は、半期決算の日（課税期間開始の日以後６ヶ月後）の翌日から２ヶ月以内ですから、３月決算法人の場合には、11月末日となります。
◎年３回の中間申告
前事業年度の消費税の年税額が400万円を超え4,800万円以下の場合には、年３回の中間申告が必要になります。
申告、納税の期限は、四半期決算の日（課税期間開始の日以後３か月ごとの日）の翌日から、２ヶ月以内です。
３月決算法人の場合には、８月末日、11月末日、２月末日の３回となります。
◎年11回の中間申告
前事業年度の消費税の年税額が4,800万円を超える場合には、年11回の中間申告が必要となります。
◎中間申告による納税額
中間申告により納付すべき消費税額は、年１回の場合には、前事業年度の消費税の２分の１、年３回の場合には、それぞれ前事業年度の消費税の年税額の４分の１、年11回の場合には、それぞれ前事業年度の消費税の年税額の12分の１の金額です。
◎仮決算による中間申告
中間申告をする場合、中間申告の対象期間を一課税期間とみなして仮決算を行い、それに基づいて納付税額の計算をすることもできます。
ただし、仮決算によって計算した消費税額がマイナスになった場合であっても、還付を受けることはできません。
◎精算
中間申告による納税額については、確定申告の際に、確定申告による納税額から控除することによって精算されることになります。
中間申告による納税額が控除しきれなった場合には、還付されます。
◎延滞税
中間申告による納税が納期限に遅れた場合には、確定申告による場合と同様に、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じた延滞税がかかることになります。
◎任意の中間申告制度
前事業年度の消費税の年税額が48万円以下で中間申告義務のない事業者は、自主的に中間申告・納付（年１回）ができます。
納税額は前事業年度の消費税の年税額の２分の１ですが、仮決算による中間申告をすることのできます。