2024/02
マイナポータル連携とは、所得税の確定申告手続において、マイナンバーカードを利用して、マイナポータル経由で、控除証明書等のデータを一括して取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力する機能です。
◎ 取得可能な控除証明書
マイナポータル連携を利用して控除証明書等のデータを取得するには、控除証明書等の発行主体がマイナポータル連携に対応していることが必要となります。
マイナポータル連携で取得可能な控除証明書等、発行主体は次のとおりです。
（１）保険料控除証明書
生命保険会社22社、損害保険会社11社、共済４団体、日本年金機構、国民年金基金連合会
（２）小規模企業共済等控除証明書
国民年金基金連合会（iDeCo）、独立行政法人中小企業基盤整備機構
（３）住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（住宅金融支援機構）
（４）寄附金受領証明書・寄付金控除証明書
ポータルサイト７事業者、一部の地方団体
（５）特定口座年間取引報告書
証券会社38社
（６）公的年金等の源泉徴収票
日本年金機構、共済８団体
（７）医療費通知情報
◎ 給与所得の源泉徴収票
令和５年分の確定申告から、会社が給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出している場合には、給与所得の情報が自動で入力されることになりました。
税務署への給与の源泉徴収票の提出範囲は、年間の給与等の支払金額が500万円を超える人などですが、500万円以下の給与に係る源泉徴収票であっても、e-Taxで提出した場合には、自動入力の対象となります。
ただし、会社が給与所得の源泉徴収票を提出していない場合、紙ベースで提出している場合は、対象外です。
◎ 準備するもの
マイナポータル連携のためには、①マイナンバーカードとパスワード（利用者証明用電子証明書のパスワード・数字４桁と署名用電子証明書のパスワード・英数字６文字～16文字）、②マイナンバーカードの読取機能のあるスマートフォン又はICカードリーダライタが必要となります。
◎ 事前準備手続き
マイナポータル連携を利用するためには、次のとおり事前設定が必要となります。
（１）マイナポータル登録（マイナポータルの開設）
（２）「確定申告の事前準備」ページにアクセスして、取得したい証明書等を申告
（３）マイナポータルとe-Taxを連携した上で、マイナポータルと民間送達サービス（e-私書箱など）やねんきんネットと連携
（４）民間送達サービスと証明書等を発行する企業と連携
◎ 家族分の証明書等の取得
家族（被代理人）分の証明書等を取得する場合には、代理人の設定をする必要があります。