2020/11
マイナポイント事業が、キャッシュレス決済を対象に2020年9月から開始されましたが、マイナンバーカードの登録が条件となっているため、利用者はまだ多くないようです。
ちなみに、マイナンバーカードの普及率は、2020.11.1現在 21.8%、マイナポイントが始まった2020.9.1では 19.4%でしたから、2ヶ月間で2.4%増加したことになります。
マイナポイント事業の開始前には、マイナンバーカードの普及率は月1%未満でしたから、若干ペースアップしたようです。
◎マイナポイントとは
クレジットカードや電子マネー、QRコード決済などのキャッシュレス決済サービスとマイナンバーを紐付けし、チャージまたは決済すると25%（最大5,000円分）が還元される制度です。
2019年10月の消費税増税を機に開始された「キャッシュレス・消費者還元事業」は、2020年6月までの期間限定の施策でしたが、これに代わる形で開始されたのが「マイナポイント事業」です。
マイナンバーやキャッシュレス決済の普及推進を目的とした国の消費活性化策のひとつですが、マイナンバーカードの登録が前提となっていることもあり、認知度はまだ低いのが実情のようです。
◎マイナポイント付与の仕組み
PayPayのHPを参考に、マイナポイント付与までのフローを紹介します。
- マイナンバーカードの取得申請をする
- 交付窓口等でマイナンバーカードを取得する
- 「マイキーID」を設定して「マイナポイント」を予約する
- キャッシュレスサービスを一つだけ選択する
※「マイナポイント」の申し込み - 選択したキャッシュレス決済サービスへのチャージまたはこれを利用して物品を購入する
- キャッシュレス事業者から「マイナポイント」が付与される
◎マイナポイント手続きの注意点
マイナポイントは、マイナンバーカードが無ければ手続きが進められません。通常、市区町村の窓口へ申請してから交付までに約１ヶ月ていどかかります。
また、マイナンバーカードを取得した後、「マイキーID」の設定が必要ですが、この手続きには以下の２つの方法があります。
- オンライン手続き
- 支援端末による手続き
支援端末による「マイキーID」の設定手続きは、市区町村窓口・郵便局・コンビニ・携帯ショップなどの支援端末の設置場所でおこないますが、決済サービス事業者によっては、コンビニのマルチコピー機からは申込みできないので、注意が必要です。
◎マイナポイントは事業者ごとのルール・ポイントで付与
マイナポイントは、キャッシュレス決済サービスにチャージしたり買物をすることで 25%（最大5,000円分）が付与され、ポイントはキャッシュレス決済事業者のポイントとして還元されます。
また、複数のキャッシュレス決済を利用している方の場合、使い勝手を考えて事業者を選択したほうがいいでしょう。
2020.91時点のマイナポイントの還元対象となる決済サービスは、119種類ありますが、マイナポイントの利用にあたっては、特定の会員サービスへの登録が必要、あるいは事前登録が必要などさまざまです。
チャージに対応しているところ、後払いのみに対応など、事業者ごとに違いがあります。マイナポイントが付与されるタイミングや利用方法、最低利用額なども、決済事業者が決済サービスごとに定めています。
できれば、買い物額ではなくチャージ金額が反映される決済サービスを選んだほうがいいでしょう。
◎マイナポイントはキャンペーン期間が終わっても使える
マイナポイントは、、この事業のキャンペーン期間が終わってもチャージ分は使用し続けることができますから、あわてて使う必要はありません。
１人につき、２万円分のチャージをすれば上限5,000円付与されますから、とりあえずチャージでマイナポイントを獲得しておく方法もおすすめです。ただし、チャージでもポイント付与される事業者であることを、事前に確認してください。
◎家族４人ならマイナポイントは２万円
マイナポイントは、１人につき、チャージまたは買物金額の25%（最大5,000円分）が付与されますから、家族４人なら最大2万円が還元されることになります。
とりあえず、チャージでポイントを受け取り、後からゆっくり使い道を考えたほうがいいかもしれません。
ちなみに、2020年6月にICT総研にて実施した「マイナポイント利用意向に関する調査」によると、「マイナポイントに登録したい」登録意向は、PayPayが23％でトップとなっているようです。