2023/05

課税売上に係る消費税額から控除する課税仕入等に係る消費税額（仕入控除税額）の計算方法は、①その課税期間中の課税売上高が５億円以下で課税売上割合が95%以上の場合、②その課税期間中の課税売上高が５億円超または課税売上割合が95%未満の場合で異なることになります。

◎ 課税期間中の課税売上高が５億円以下で課税売上割合が95%以上の場合

課税期間中の課税売上げに係る消費税額から、その課税期間中の課税仕入等に係る消費税額の全額を控除することができます。

なお、課税売上高が５億円以下かどうかの判定において、課税期間が１年に満たない場合には、課税期間の課税売上高を課税期間の月数で除し、これに12を乗じて算出した金額（年換算金額）で判定します。

◎ 課税期間中の課税売上高が５億円超または課税売上割合が95%未満の場合

課税仕入等に係る消費税額の全額を控除するのではなく、課税売上に対応する部分のみを控除することになります。

課税売上に対応する部分の金額については、①個別対応方式、②一括比例配分方式のいずれかの方式によって計算します。

◎ 個別対応方式

個別対応方式では、その課税期間中の課税仕入等に係る消費税額のすべてを、①課税売上にのみ要する課税仕入等に係るもの、②非課税売上にのみ要する課税仕入等に係るもの、③課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入等に係るものに区分して、「①＋③×課税売上割合」を仕入控除税額としてその課税期間中の課税売上に係る消費税額から控除します。

個別対応方式を採用するためには、①～③の区分をすることが必要です。

◎ 一括比例配分方式

一括比例配分方式では、その課税期間中の課税売上に係る消費税額から「課税仕入等に係る消費税額×課税売上割合」を仕入控除税額として控除します。

なお、どちらの方法を選択するかは任意ですが、一括比例配分方式を選択した場合には、２年間以上継続して適用した後でなければ、個別対応に変更することはできません。

◎ 課税売上割合

課税売上割合は、「課税期間中の課税売上高（税抜き）÷課税期間中の総売上高（税抜き）」によって計算します。

この場合の総売上高とは、国内における資産の譲渡等対価の額の合計額（課税売上高＋輸出による免税売上高＋非課税売上高）をいいます。

また、課税売上高とは、国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額をいい、輸出による免税売上高が含まれます。

◎ 不課税売上等の取り扱い

総売上高、課税売上高には、不課税取引、支払手段の譲渡、暗号資産の譲渡に係る売上高は含まれません。

なお、総売上高には、不課税取引、支払手段の譲渡、暗号資産の譲渡に係る売上高は含まれません。

なお、総売上高に加える特定の有価証券等の譲渡対価の額は、その譲渡対価の額の５パーセントに相当する金額とされています。