2019/5

◎社会保険料

社会保険料の事業主（会社）負担分については、その社会保険料の計算の基礎となった月の末日の属する事業年度の損金に算入することができます。

社会保険料の納付期限は、翌日末日とされていますので、たとえば３月決算法人であれば３月分の保険料（納付期限は４月３０日）について、未払計上することにより、損金の額に算入することができます。

また、２月分の保険料（納付期限は３月３１日）についても、３月３１日が土曜日や日曜日など金融機関の休業日に当たり、口座引落としが４月になった場合には、未払計上により損金の額に算入することができます。

◎労働保険料

労働保険料（雇用保険料、労働者災害補償保険料）については、概算保険料、確定保険料の別に応じて、次のように取り扱うこととされています。

① 概算保険料
概算保険料の額のうち、被保険者が負担すべき部分の金額は立替金等として、会社が負担すべき金額は概算保険料申告書を提出した日又はこれを納付した日の属する事業年度の損金の額に算入します。

② 確定保険料―不足額発生の場合
確定保険料に係る不足額のうち会社が負担すべき部分の金額は、確定保険料申告書を提出した日又はこれを納付した日の属する事業年度の損金の額に算入します。
ただし、その事業年度終了の日以前に終了した保険年度に係る確定保険料について生じた不足額については、申告書の提出前であっても、未払計上することにより、損金の額に算入することができます。

③ 確定保険料―超過金発生の場合
概算保険料の額が確定保険料の額を超える部分の金額のうち会社が負担した金額については、確定保険料申告書を提出した日の属する事業年度の益金の額に算入します。

◎申告書の提出期間、納付期限

労働保険料概算・確定保険料申告書の提出期間は、６月１日から７月１０日までとされています。
概算保険料の納付期限については、７月１０日ですが、概算保険料が４０万円（労災保険、雇用保険の一方のみの場合は２０万円）以上の場合等には、延納（分納納付）が可能で、３期（第１期は７月１０日まで、第２期は１０月３０日まで、第３期は１月３１日まで）に分けて、３等分した額を納付することができます。

◎追徴金や延滞金

租税公課については、限定的に損金の額に算入されますが、法人税法では、損金不算入となる租税公課について限定列挙しています。

それにより、法人税や住民税の本税、加算税（金）、延滞金（金）、罰金、科金、過料、独占禁止法の課徴金などは、損金不算入とされています。

しかし、労働保険料や社会保険料の納付が遅れたことによる追徴金や延滞金については、その限定列挙に含まれていないことから、損金の額に算入されます。